厚生年金保険の脱退一時金

日本国籍を有しない方が、厚生年金保険の被保険者資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に脱退一時金を請求することができます。なお、２０２１年４月より、月数の上限は６０月（５年）に引き上げられました。

日本国籍を有していない

公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない

厚生年金保険の加入期間の合計が６月以上ある

老齢年金の受給資格期間（１０年間）を満たしていない

障害厚生年金（障害手当金を含む）などの年金を受ける権利を有したことがない

日本国内に住所を有していない

最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から２年以上経過していない
（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以上経過していない）

被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率
　※支給率は下の表になります

手続き完了まで、６か月程度かかります
日本年金機構に脱退一時金を請求すれば、おおよそ４か月後に、７９．５８％相当額の脱退一時金がご依頼者の銀行口座あてに送金されます。（２０．４２％の源泉徴収があります）
その後、納税管理人が所得税の還付請求手続きを行えば、おおよそ２か月後に所得税が還付されます。

厚生年金保険の脱退一時金請求手続き（日本年金機構への申請手続き）

納税管理人の業務（税務署へ脱退一時金の源泉徴収分の還付請求手続き）
当事務所では、上記２点の手続きを代行いたします。
代表の社会保険労務士が、脱退一時金の請求から、納税管理人として所得税の還付手続きまで、すべて代行させていただきます。

手数料：脱退一時金の額×１０％（最低６万円）※別途消費税

ご依頼時に前金として３万円～５万円　※別途消費税を頂戴いたします。
納税管理人として、脱退一時金から源泉徴収された２０．４２％の額が還付されますので、この還付所得税から残りの手数料、銀行手数料を差し引いて、その差額をご依頼者に送金します。

久保田社労士事務所