給与計算業務と電子化が進んでもまだまだ面倒な各種手続き業務を当事務所に外注していただくことにより、代表者様はその分本業に集中することができます。
また、労務顧問として良き相談相手になり、活き活きとした職場環境づくりをご一緒に考えてまいります。

業務委託契約書、取引基本契約書など各種契約書作成から契約締結までサポートいたします。
当事務所で各種契約書（案）を納品した後も、取引相手との交渉に伴って修正が必要になることがほとんどです。当事務所は、何度でもその修正に応じて、契約交渉に伴うアドバイスまで行います。当事務所を契約締結までの法務顧問として是非ご活用ください。
勝ち負けの契約書ではなく、大局的に実利のある契約書で良いのです、契約締結までともに伴走いたします。

労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可申請は、少なくとも２～３回以上労働局需給調整事業部（課）に足を運ぶ必要があります。許可要件の確認、数多い添付書類など多岐にわたる申請までの工程がございます。
代表者様にこのような難解で面倒な手間を省いていただき、本業に集中していただくため、是非当事務所をご活用ください。

厚生労働省の助成金は、事業主の皆様が負担している保険料が財源です。経済産業省の補助金の採択とは違い、要件に該当し正しく申請すれば受給でき、しかも返済不要のものです。
しかし、厚生労働省の助成金は、申請すれば自動的にもらえる訳ではありません。申請には、出勤簿、賃金台帳、労働契約書、就業規則等の提出が必要で、これらが法律的に正しいかどうかを確認して、支給決定が行われることになります。
当事務所では、助成金の要件に該当するよう適切なアドバイスを行い、助成金申請を代行いたします。

当事務所では、厚生年金保険の脱退一時金請求手続きと納税管理人の業務を代行しております。
代表の社会保険労務士が、脱退一時金の請求から、納税管理人として所得税の還付手続きまで、すべて代行させていただきます。

最寄り駅：地下鉄大手町駅（Ａ１・Ｃ２c出口より徒歩５分）・ＪＲ神田駅（西口より徒歩６分）