令和７年度税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、１９歳以上２３歳未満の者への特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設 が行われたことを踏まえ、被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」と いう。）が１９歳以上２３歳未満である場合における取扱いを下記のとおり定めたので、 御配意願いたい。

記

１．認定対象者の年間収入に係る認定要件のうち、その額を１３０万円未満とするものについて、当該認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）が１９歳以上２３歳未満である場合にあっては１５０万円未満として取り扱うこと。なお、当該認定対象者の年間収入の額に係る認定要件以外の取扱いについては、昭和５２年通知と同じとすること。

 ２．船員保険法第２条第９項各号に規定する被扶養者の認定についてもこれに準じて取り扱うものとすること。

 ３．上記の取扱いは、令和７年１０月１日から適用すること。