令和２年２月１４日、２８日、３月１０日に講じられた雇用調整助成金の特例措置に、さらに拡充した上乗せの特例措置が実施されました。

主な拡充措置

①  事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、助成率９/１０

②  生産指標の確認は計画届提出月の前月と対前年同月比で５％以上減少

③  短時間休業が大幅に活用しやすくなった

④  申請書類の大幅な簡素化

雇用調整助成金を活用して、可能な限り雇用を維持していただき、この難局を乗り越えていただきたいと思います。